税金について

費税を問わず納税者の立場に立ってご相談いただけます。
　消費税法が改悪され、年間売上高1,000万円以上の事業者は消費税課税事業者となります。
　確定申告がはじめての方もそうでない方も、民商で「納税者の権利」を身につけながら、自分で納得できる申告をしましょう。所得税の申告は「無担保・無保証人融資」や国民健康保険料の算定に大きく関係します。「不況で税金どころではない」は禁物です。
　万が一、税務調査のときは班の仲間が立ち会い、みなさんを応援します。

記帳について

　個人事業者のみなさんには「自主記帳・自主計算」をモットーに、業種に合った日計表をご用意。税金対策はこの記帳からはじまります。パソコン記帳教室を毎週水曜日に開いています。
　法人事業者のみなさんには会社の決算に向けてパソコンやＯＣＲ（光学文字認識）、手書きなど、自社に合った記帳方法でご指導します。パソコン記帳相談会を毎週火曜日と水曜日に開設しています。