税金対策部


税金対策部 　民商は約60年前の創設時以来、税制の民主化を求めて運動をすすめてきました。「税金の民商」とはまさにそういうところから形容されたものです。
　いまの日本の税制は、大資本・大企業・高所得者優遇で、所得税だけでなく、矛盾だらけの消費税はその最たるものです。
　税金対策部は、累進性の原則にもとづいて、「応能負担」を原則とした民主的税制の確立をめざして運動しています。